香川証券株式会社は、1985年の設立以来、香川県を中心に地域密着の金融商品取引サービスを提供してまいりました。四国財務局長（金商）第3号の登録を受けた金融商品取引業者として、法令を遵守し、お客様の資産形成をサポートいたします。
金融商品取引に関する重要事項
金融商品取引には元本割れのリスクがあります。各金融商品には価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなどの様々なリスクがあります。商品ごとにリスクは異なりますので、契約締結前書面及び目論見書等をよくお読みいただき、内容を十分にご理解の上、ご自身の判断でお取引ください。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。
香川県高松市に本店を置き、四国地域を中心に営業活動を行っています。地元企業や個人投資家の方々に、顔の見える関係を大切にしたサービスを提供しています。
平均15年以上の経験を有する担当者が、お客様の資産形成をサポートします。証券外務員資格を有するスタッフが、適切なアドバイスを提供いたします。
金融商品取引法をはじめとする関係法令及び自主規制規則を遵守し、投資者保護の徹底に努めています。定期的なコンプライアンス研修を実施しています。
当社は金融商品取引法第35条に基づき、以下の義務を履行いたします：
お取引に際しては、必ずこれらの書面の内容をご確認ください。
株式、債券、投資信託受益証券などの有価証券の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理を行っています。
主なリスク: 価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。有価証券の価格は変動し、元本を割り込むことがあります。
有価証券等への投資に関する助言、投資一任契約に基づく有価証券等の管理・運用を行っています。
主なリスク: 投資助言は市場環境等の前提に基づくものであり、成果を保証するものではありません。投資一任契約における運用結果も変動します。
金融商品取引に関連する各種サービスを提供しています。
ご注意: セミナーやレポートは教育・情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。
香川証券株式会社は、1985年3月に香川県高松市に設立され、地域の皆様の資産形成をサポートしてまいりました。創業以来、地域密着を経営方針の基本とし、お客様との信頼関係を第一に考えた事業運営を行っています。
当社は金融商品取引法に基づく登録を受けた金融商品取引業者であり、法令遵守と投資者保護を最優先にした業務運営に努めています。日本証券業協会の会員として、自主規制規則を遵守し、適切な業務を実施しています。
当社は一般社団法人日本投資者保護基金に加入しています。当社が破綻した場合、お客様は同基金から預かり資産について一定額の補償を受けることができます（ただし、市場変動による評価損は補償の対象外です）。
補償対象は金融商品取引業者等が顧客から預かっている現金・有価証券等で、1顧客あたりの補償限度額は1,000万円です（現金は1,000万円、有価証券は1,000万円を上限とする）。
当社は、お客様から預かっている現金及び有価証券を、当社の財産と分別して管理しています。これにより、万が一当社の財務状況が悪化した場合でも、お客様の資産は保護されます。
分別管理の状況は、外部監査人による監査を受け、また、毎月、分別管理計算書を関東財務局に提出しています。
当社は、金融商品取引法第36条に基づき、利益相反管理規程を定め、以下の取り組みを行っています：
経済動向、金利変動、為替変動、地政学的リスク等の市場環境の変化により、金融商品の価格が変動するリスク。
外貨建て資産に投資する場合、為替レートの変動により円換算価値が変動するリスク。
金利の変動により、債券等の価格が変動するリスク。金利が上昇すると既発債の価格は下落します。
債券等の発行体が財務状況の悪化等により債務不履行（デフォルト）に陥るリスク。
市場の取引量が少ない場合、希望する価格や数量で売買できないリスク。
投資対象国の政治・経済状況の変化、規制変更等によるリスク。
インフレーション（物価上昇）により、資産の実質的な価値が減少するリスク。
税制の変更により、投資収益に影響が生じるリスク。
オンライン取引システムの障害等により、取引が不能となるリスク。
上記は一般的なリスクの説明であり、個別の金融商品にはこれ以外のリスクが存在する場合があります。お取引に際しては、商品説明書（目論見書）等で必ずリスク内容を確認し、ご自身の投資目的、投資経験、財産状況に照らして、リスクを許容できるかどうか慎重にご判断ください。
金融商品取引に関するご質問は、お気軽に当社までお問い合わせください。
営業時間: 平日 9:00-17:00
休業日: 土日祝・年末年始
香川県高松市磨屋町4-8
香川証券ビル
24時間受付
お問い合わせ内容を明記の上、お送りください
当社との取引に関するご相談や苦情は、お気軽に上記連絡先までお寄せください。迅速かつ適切に対応いたします。
なお、当社との話し合いによっても解決しない場合には、公益社団法人日本証券業協会の苦情・相談解決センター（電話: 0120-55-0830）にご相談いただけます。